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不動産売却にかかる費用③

不動産売却にかかる費用③

これまで【不動産売却にかかる費用】として、「①不動産会社に支払う仲介手数料」「②譲渡所得税」についてお話ししてきました。

 

今回はその他にかかる費用についてお話しします。

 

 

≪③登記費用≫

不動産を売却する際には、所有権を買主に移転する「所有権移転登記」が必要です。この登記費用自体は基本的には買主負担になるので売却する側は支払う必要はありません。ただし、次のような場合は、売主が負担する登記費用も発生してくるので注意して下さい。

 

・名義変更をしていない(相続登記をしていない等)

・抵当権の設定が残っている

・住所変更をしていない 

 

上記のような場合は、今の情報に変更してから所有権を移転する必要があるため、その際にかかる登記費用は売主負担になります。金額はケースバイケースですが、大体1~3万円程度が一般的です。

 

 

≪④売買契約書に貼付する印紙代≫

不動産の売却時には印紙税がかかります。印紙税とは、売買契約書に貼る印紙のことで、定められた金額の印紙を貼って消印(印鑑などによる割印)することで、納税したとみなされます。売買契約書に貼る印紙の金額は、契約書に記載してある物件の売買価格によって決められています。

売買代金が大体500万円~1億円の範囲だと考えると、印紙代は5千円~3万円となります。

 

売買契約書は売主用・買主用の2通作成されるので、2通分の印紙税が必要となりますが、売主と買主それぞれが1通分ずつ負担するのが通常です。

 

なお、仲介会社と締結する媒介契約書には印紙税はかかりません。

 

 

≪⑤その他の費用≫

さて、売却時にかかる主な費用をお話ししてきましたが、その他にも必要に応じてかかる費用があります。

 

例えば、土地や一戸建ての売買で境界がはっきりしていない場合は土地の測量が必要になることがあります。その際には「測量費用」が発生します。相場ですが大体30万円程度かかります。

また、古家が残っている場合など、解体して売却しようと思ったら「解体費用」がかかります。住み替えでの売却の場合は「引越し費用」もかかってきます。

 

よくあるパターンとして、「土地の境界ははっきりしてますか?」という質問に、「ここですここです」と、所有者が認識している境界を指されたりします。ただ、その境界に目印のプレート(金属標)がついてないことがあります。例えば、塀を新しく作り直した時にプレートが飛んでしまって、目視ではどこが境界かわからない状態の場合です。そのような時は、測量士や家屋調査士に依頼して、境界をはっきりさせてから次の人に所有権を移す必要があります。この「測量費用」は大体相場で30万程度かかります。

 

「解体費用」は、木造二階建ての一般的な家で大体150万円程度と考えておいて下さい。「引越し費用」ですが、引越し業者に支払う費用以外にもかかるお金があります。家具や家電を新しく買う必要がある場合や、カーテンも窓のサイズに合ったものを買いなおさないといけないかもしれません。そうなると何十万円かかってきます。

 

「測量費用」「解体費用」「引越し費用」すべてが必要になると、思いがけない出費になりますね。

 

 

さて、以上が【不動産売却にかかる費用】としてあげられる5つの項目でした。

このように不動産の売却には様々な費用がかかります。売却の際には、事前にどのような費用がどのくらいかかるのかを確かめておきましょう。

とは言うものの、自分で判断するのは難しいですよね。そのような場合には不動産会社にご相談下さい。大抵の不動産会社が相談料は無料にしています。そういった諸費用を踏まえた上で、依頼される不動産会社と一緒に販売価格を決めていかれるといいかと思います。

 

 

また、弊社では詳しい説明を分かり易い動画にしてYouTubeへアップしておりますので、是非一度ご覧ください。不動産の売却でお困りの方のお役に立てる情報が満載です。

 

 

不動産に関するご相談、査定は無料で行っております。

熊本市の空地、空家、マンションの売却は株式会社すいぜんじ公園前不動産までお問合せ下さい。