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不動産売却にかかる費用②

不動産売却にかかる費用②

前回、【不動産売却にかかる費用】には大きく分けて次の5つがあげられますとお話ししました。

 

①不動産会社に支払う仲介手数料

②譲渡所得税

③登記費用

④売買契約書に添付する印紙代

⑤その他必要に応じて支払う費用(引越しや測量)

 

「①不動産会社に支払う仲介手数料」について前回説明しましたので、今回は「②譲渡所得税」についてお話ししようと思います。

 

 

≪譲渡所得税とは≫

譲渡所得税とは、譲渡所得に対してかかる税金で、「所得税」と「住民税」に分かれています。譲渡所得とは、土地や建物を売却して得た金額(譲渡収入)から、その不動産の購入代金や購入にかかった経費、さらに売却にかかった経費を差し引いて出た利益です。今回は、法人でない一般の方が所有している不動産ということでお話しをさせていただきます。

 

 

≪長期譲渡所得と短期譲渡所得≫

譲渡所得税の税率は、その不動産を所有していた期間によって異なり、「短期譲渡所得」と「長期譲渡所得」があります。「短期譲渡所得」は所有期間が5年以下、「長期譲渡所得」は所有期間が5年以上が対象になります。

 

計算式は次の通りです。

 

 

<短期譲渡所得> 

譲渡所得×39.63%(39.63%=所得税30%+復興特別所得税0.63%+住民税9%)

<長期譲渡所得>

譲渡所得×20.315%(20.315%=所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)

 

 

この税金は、売却した翌年に確定申告で納付します。もちろん購入金額よりも安い値段で売却した場合は税金を支払う必要はありません。

 

 

≪購入した時の契約書などの書類がない≫

もしも不動産を購入した金額が具体的にいくらだったかわからなくなってしまった場合はどうなるのでしょうか。その時の売買契約書や領収書もなくしてしまったという場合です。

例えば本人じゃなくて両親が買った不動産だったりすると、そういうこともあるかもしれません。

 

 

そのような場合、購入額はいくらとみなされるかご存知ですか?

 

 

なんと、売却金額の5%相当額になります。

 

 

仮に3,000万円で売却したとして、実際の購入金額がわからなかった場合、

 

 

3,000万円×5%=150万円

 

 

150万円しか購入した金額としてみなされないんです。

となると、実際いくら譲渡所得税を支払うことになるのでしょうか。

 

 

例えば次のケースの場合。

 

 

 売却金額:3,000万

 売却費:200万(仲介料・測量費・その他)

 所有期間:4年

 取得費:不明。契約書等の書類も失くしてしまった。→3,000万円×5%=150万円

 

 

この場合の譲渡所得税の計算式は次のようになります。

 

 

 [売却金額(3,000万円)-取得費(150万円)-売却費(200万円)]×39.63%=1,050万1,950円

 

 

なんと税金で1,050万1,950円ももっていかれてしまいます。

 

せっかく3,000万円で売却できたのに、売却費も差し引くと半分ちょっとしか手元に残らないなんて悲しいですよね。

 

 

なので、購入した時の書類関係は売却するまで必ず保管しておいて下さい。

 

そして売るタイミングにも注意して下さい。

 

短期譲渡所得になるのか、長期譲渡所得になるのか、今売るべきなのかを考えてみてください。

じゃないと、「こんなに税金払わないといけないの!?」ということになってしまうので、お気をつけ下さい。

 

 

 

次回は【不動産売却にかかる費用】最終回です。その他にかかる費用についてお話ししますので是非ご覧ください。

 

 

不動産に関するご相談、査定は無料で行っております。

熊本市の空地、空家、マンションの売却は株式会社すいぜんじ公園前不動産までお問合せ下さい。