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不動産売却の際に必要な書類について

不動産売却の際に必要な書類について


不動産を売却するにあたって、用意しなければならない書類があります。
今回は、その必要になる書類についてお話したいと思います。


まずは、必ず必要となる書類というものがありますのでそちらからご紹介します。

 

① 本人確認書類

 

運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなどの身分証明書
書類作成の際に必要な、実印、印鑑証明書※市証明書は取得から3か月以内のもの

 

 

② 登記済権利証もしくは登記識別情報

 

所有権取得の登記が完了した際に法務局から発行されているものです。
2005年の不動産登記法改正により、権利証の発行は終了し、現在は12桁からなる登記識別情報が通知されています。
権利証は再発行はできません。しかし、万が一紛失したからと言って、不動産の所有権を失うということではありません。対処方法はありますが、権利証をなくしてしまうと、手間や費用がかかってしまったり、リスクを伴う場合もあるので、なくさないように大切に保管しましょう。

 


③ 登記簿謄本もしくは登記事項証明書

 

物件の情報や権利などを証明する書類です。
以前は紙ベースで法務局が管理していましたが、現在は電子データで管理するようになり、登記事項証明書という名称が一般的です。オンラインで取得することもできます。
土地と建物を両方とも売却する際は、それぞれの登記事項証明書が必要になります。

 


④ 固定資産税納付通知書および固定資産税評価証明書

 

毎年、4月~6月ごろにかけて固定資産税納付通知書が届きます。
固定資産税の確認や、移転登記の際の課税額の算出に必要なのでなるべく新しいものを準備しましょう。
こちらも再発行はできませんので、保管していない場合は、役所の担当部署に連絡し納付書の再発行などを依頼しましょう。

 


⑤ 土地測量図、境界確認書

 

土地の面積や、隣接する土地や道路との境界の位置などが記載されています。
境界線が明確になっていないと、のちのち隣接地の所有者とのトラブルになることもあるので、必ず必要です。境界線が明確でない場合は、改めて測量図の作成が必要になります。

 

 

⑥ 建築確認済証、および検査済証

 

これは戸建ての売却の際、必要な書類です。
建築確認済証は、工事前の計画が法律に適合していることを証明する書類で、検査済証は、工事の途中や完了時の検査で法律に適合していることを証明するものです。
これらも再発行はできない書類です。
しかし、役所に申請すると、「建築計画概要書」「建築確認台帳記載事項証明書」を有料で発行することができ、代用することができます。

 


⑦ マンションの管理規約、使用細則、維持費関連書類

 

マンションには、ペットの飼育の可否など、物件によって細かい決まりがあるため、生活する上では確認が必須となります。また、戸建てとちがい共用部分の維持費も必要になるので、費用の確認書類も必要になります。

 


以上、7つが必要になる書類です。
再発行が出来なかったり、代用の書類に時間がかかるものもありますので早めに準備しておきましょう。

 


次に≪必要に応じて用意する書類≫

 


① 物件を購入した時の売買契約書・重要事項説明書

 

物件を取得したときに以前の持ち主との間で交わした書類で、契約日や引き渡し日、代金、物件の状況や特約などについて確認することができます。

 


② 住民票

 

住民票は、不動産の登記に記載されている住所と現住所が異なる場合に必要となります。

 


③ 耐震診断報告書、アスベスト使用調査報告書

 

「新耐震基準」は、1981年6月1日以降の建築確認から適用されるようになりました。
「新耐震基準」適用前の中古物件を売却する際、耐震診断を受けている場合は提出しましょう。

 


④ ローン残高証明書(ローン返済予定表)

 

これはローン返済中の方が対象となります。返済中の方は、定期的に金融機関からローン償還表が送られてきます。
売却金額が残債務を下回りそうな時に仲介会社より提出を求められる場合がありますので、保管しておきましょう。

 


⑤ 物件購入時のパンフレット等

 

パンフレットは、物件の魅力を最大限に伝えることができる資料です。
パンフレットがあると、仲介会社が販売活動を行う際に活用することができるので、手元にあれば提出するといいでしょう。

 


他にも場合によって必要になる書類が出てくるかもしれません。
必要書類は仲介を依頼する不動産会社から説明がありますので、しっかり確認するようにしましょう。
また、不動産会社が用意してくれる書類もありますので、そちらも確認しておきましょう。

 

 

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